2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
先ほども御質問の中にもありましたけれども、昨年十二月に閣議決定された地方からの提案に対する対応方針の中に記載されております職業能力開発促進法に基づく委託訓練についてお伺いさせていただきたいと思います。 この委託訓練というのは、厚生労働省が委託契約を結んで、都道府県等が実施主体となって民間教育訓練機関で実施されておりますけれども、現在、厚生労働省の取決めによって対面授業しか認められていません。
先ほども御質問の中にもありましたけれども、昨年十二月に閣議決定された地方からの提案に対する対応方針の中に記載されております職業能力開発促進法に基づく委託訓練についてお伺いさせていただきたいと思います。 この委託訓練というのは、厚生労働省が委託契約を結んで、都道府県等が実施主体となって民間教育訓練機関で実施されておりますけれども、現在、厚生労働省の取決めによって対面授業しか認められていません。
また、委託訓練では、受講率八〇％未満であった場合、訓練を行ったとしてもその人の分の委託費は一切出ないという仕組みになっております。 次のシートをごらんください。
このため、公共職業訓練、それから委託訓練、それから求職者訓練等、公的な職業訓練の前後におきましてその都度キャリアコンサルティングを行うような体制を整備しつつありますし、それから、先ほど出てまいりました地域若者サポートステーション事業におきましても、キャリアコンサルタントを始め若者の就労支援の相談ができる体制を持ったＮＰＯ法人等を選定をしているというようなことで、若者等の就職、職業訓練の際にこういった
公的職業訓練のうち、主に雇用保険を受給をしている者を対象とした公共職業訓練の就職率で見ますと、施設内の訓練で就職率八一・〇％、それから民間の訓練機関に委託をします委託訓練で六九・二％でございます。
さらには、障害者委託訓練ということで、委託をして訓練をいただくということで、これ二十三年度の離職者訓練でありますが、八千三百四人中、障害者職業能力開発校で千九百四十八人、一般校で七百十九人、それから障害者の委託訓練で五千六百三十七人というふうになっておるわけでありまして、そういう意味ではこのような訓練はこれからもしっかりと我々は力を入れてまいりたいというふうに思っております。
このため、厚生労働省では、平成十六年度から、専修学校を始めとする民間教育訓練機関などを活用した障害者の委託訓練を開始いたしまして、障害者の態様に応じた多様な訓練を実施することにより職業能力の開発、向上を行っております。 今後とも、民間教育訓練機関、企業などの委託先を幅広く確保をいたしまして、障害者の委託訓練を積極的に推進して雇用の更なる促進を図っていきたいと考えております。
具体的に、これは基金訓練ではないんですが、民間の機関を使った公共訓練の委託訓練で、例えば宮古で総合オペレーション科というのが五月十七日から既にスタートしております。これはパワーショベル、それからフォークリフトなど、車両系の運転機械の複数の免許が取れるというものでございます。
被災地でも本当にそういう訓練コースが足りないのであればまた考える必要もあるかと思いますけれども、五月三十日現在、公共職業訓練関連施設の被災したところでも三十四カ所中三十三カ所、これは宮城県のポリテクセンター以外は動いておりますし、あと、民間の委託訓練につきましても委託訓練コース数でいうと百二十四、それから基金訓練コースでも、多くのコースがもう既に二月の時点と同じように復旧をしておりますので、そういう
また、二十三年度の当初予算で、公共職業能力開発施設で実施する職業訓練で四・五万人、民間教育訓練機関を活用した委託訓練で十七万人、基金訓練で十二万人、基金訓練を恒久化する求職者支援制度の職業訓練で十二・六万人の合計四十六万人分の職業訓練を計画しておりまして、被災した方々のニーズに合った形を、今、当面はとにかく瓦れきの処理とか仮設の建設とか建築関係が重要になってくるので、当面はそういうものを考えているということです
その根拠は、民間の教育訓練機関の受講料等々を参考にして、現行の基金訓練もそういう類似の額にしておりますし、公共職業訓練の委託訓練の委託費につきましても同額になっておりますので、そういうものを参考として設定をする方向で検討したいと思っております。
また、公共職業訓練でも、公共職業能力開発施設内での訓練や委託訓練として、過去最大でありました昨年度とほぼ同規模の約二十二万人の職業訓練を実施もするところでございます。あわせてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
じて訓練ができるという仕組みをつくることが大事だというふうに私は思うわけでありまして、今回のもので、さっき、公共職業訓練は何か計画があり、どうのこうのがあった、だからなかなか対応できないというのは、それは公共職業訓練のやり方が余りにもかちっとしているというか、よく言えばかちっとしている、悪く言えば前例で来ているというところにあるので、訓練を二本立てにすることは、結果的に公共職業訓練も今ほとんどが委託訓練
このため、訓練内容などの仕様があらかじめ定められている公共職業訓練、委託訓練だけではなくて、民間教育訓練機関の創意工夫を活用できるような新たな制度を設ける、こういう形にしたというふうに考えておりますので、公共職業訓練もそういう役割を果たしますし、このような多様な方のニーズにこたえていくためには、こういう民間の機関の創意工夫も生かしたような場も必要だと考えて設計をしております。
民間事業者に委託訓練もあると申しますが、これも具体的にどう進んでいるのかだけ、簡潔にお願いいたします。
三つ目として、委託訓練について全て都道府県に移管する。四つ目は、ポリテクセンター等の敷地など保有資産全体の二割程度を処分する。こういう取組を行うこととしております。 本法案を成立させていただき、事業仕分の結果を反映した見直しを的確に実施をしてまいりたい、このように思います。
例えば二十三年度は、民間の委託訓練という形で、二十一万五千人中十七万人を民間に委託したいと考えておりますし、緊急人材育成支援事業の受講者、これは二十六万人のうち、ＮＰＯ法人におよそ七百コースを委託しております。 今後も、国として訓練カリキュラムや指導ノウハウを提供して支援を行いながら、民間の教育訓練機関などを活用した職業訓練をさらに進めていきたいと考えています。
我々が政権にあったときには、経済が回復するまでの三年間において百万人程度の訓練規模を確保していこうというふうなことで進めておったわけですけれども、今はどれくらいの訓練枠、これは雇用促進機構とあるいは都道府県でやっているんだろうと思いますが、また、施設内だけでなくて委託訓練が多いんだろうと思うんですけれども、どれくらいの枠でやっておられますか。また、その実績はどのようになっておるでしょうか。
○長勢委員 委託訓練の割合は相当高いんだろうと思いますし、そのことは、民間の機関を活用するという意味で大変いいことだと思うんですけれども、委託先が、この状況ですからどんと一遍にふやしたわけですが、十分に委託先を確保できているのかどうか。またあわせて、訓練を希望される求職者の方々が希望どおり訓練を受けられるのか。
それで、問題は、そこから更に進もうということで、二十年度、二十一年度はこの方式でやってきまして、結構教育の質の維持、民間施設のいろんな詰め方も我々もノウハウがかなり形成されてまいりまして、来年度、二十二年度からは、この種の委託訓練についても一般競争入札の最低価格落札方式を導入して委託先を決定しようと、こういうことにいたしております。
これは、介護・福祉、医療、情報通信分野等々でありますけれども、この予算のうち、離職者訓練、委託訓練に二百九十五億のお金がついております。対象人員十二万五千人であります。また、もう一つ別の委託訓練活用型デュアルシステムという職業訓練システム、これは、デュアルシステムというんですから、恐らくまた今までのとは別のものでありましょう。
これに関しましては、例えば厚労省の方の四ページのところでも、定住外国人に対する公共職業訓練のところで、コーディネーターの配置とか都道府県への委託訓練で、こういう実際にコーディネーターの仕事も日本語学校の教職員がしたりしていますので、そういうところも是非御考慮いただきたいと思います。
ところが、この基金とは別事業として、託児サービスを付加した委託訓練の実施という補正案による事業があります。これは何ですか。
一番大きな百五億円の予算は、医療、福祉、農業分野等の委託訓練の拡充と書いてあるんですね。 いいですか、大臣。農業ですよ。実績を出してもらいました。平成十九年度で農業の委託をしたのはわずか五件ですよ。どこにノウハウがあるんですか。介護というのは、これは自治体でやっているんですから、都道府県で十分やれているし、これまでもやってきたんですよ。
その一は、社会保険病院等における国有財産の使用許可の手続及び使用料の徴収に関するもの、その二は、生活保護における被保護世帯の収入把握に関するもの、その三は、療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもの、その四は、労働者災害補償保険給付を不正受給した職員に対する民法に基づく返還請求に関するもの、その五は、委託訓練における訓練修了者等の就職率に応じて支給される就職支援経費
こうした中で、平成二十一年度におきます沖縄県の公共職業訓練につきまして、今全体の計画数を調整しておるところでございますけれども、沖縄県を通じまして民間の教育訓練機関に委託して行います委託訓練の数を約三倍強の五百七十人程度にする見込みでございます。